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電力とガスの自由化が揃う今年4月から本格的自由化

 昨年4月に電力小売り自由化が始まり、経産省に事業登録した電力小売り事業者が昨年12月時点で372社に上っていると報道されています。
 元々の電力事業者の他にガスや石油を取り扱う企業の他に、流通や通信業界からの大手企業参入が目立ちます。
 この他に再生可能エネルギー事業者も加わってユーザー獲得に向かっていますが、本業で幅広いユーザーを抱えている事業者が小売り電力をセット販売してユーザーを更に囲い込もうとしています。
 10電力の地域独占供給体制時代にはユーザーとして電力会社を選ぶ余地のなかった代わりに安定供給をサービスされてきました。


 ところが、今回の電力自由化により登録業者の中から自由に選べる利便性を手に入れた代わりに業者毎に電気代が異なり、それに付随するサービスも異なるわけですから、選び方が難しくなりました。
 やはり、ユーザーとして日常生活する上でインフラであるガス、水道と並んで安定供給を基本的に重視するはずです。
 特に、昨今のように停電事故があれば家庭内が暗闇になるだけでなく、使用設備が殆どストップして何もできない状態になってしまう程、電気なしの生活が考えられません。
 従って、安定供給を重視する視点で業者選択することが考えられますが、電力会社に万一の事態が起こって電力供給がストップする場合には地元の電力事業者が供給義務を負ってくれる制度になっています。
 そこで、安定供給だけが業者の選び方に決定的な視点となるわけでありません。むしろ、電力自由化の最大のポイントである電力料金の安いことが選び方のポイントでしょう。


 各事業者は自らの事業とのセット割を導入して電力料金の割引サービスに努めていますが、夫々、夜間蓄熱利用割引等、様々なメニュープランを用意しているので、家庭の電力消費パターンに合うメニューを用意している業者を選ぶことで電力料金を低くできるはずです。
 この選び方にミスマッチがあると折角の割引サービスを受けられず、電気料金を下げられないことが注意点です。
 今のところ、業界が予想した程、電力会社を変更するユーザーが増えていないようですが、今年、4月に都市ガスの小売り自由化が始まると電力とガスの小売り自由化が揃うので、この時点から電力とガスの小売り登録業者が電力及びガス市場に入り乱れて、ユーザー獲得競争が一段と激しくなるはずだと言われています。
 ここで、従来からの10電力事業者と4都市ガス大手企業がエネルギーの大消費地である3大都市圏を中心とする都市部でどのようなサービス合戦を繰り広げるか、見極める必要があります。

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