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基本的なインフラに位置づけられる小口電力の自由化

 昨年4月にそれまで電力自由化の対象外だった一般家庭や小口の事務所ビル、工場を対象とする電力自由化が始まりました。
 それまでこうした電力ユーザーは自ら電力会社を選ぶことができず、電力需要地を営業範囲とする地元の電力会社から購入するしか手段がありませんでした。
 これは戦後に加わった沖縄電力を加えた10電力会社の地域独占体制を国策として実施し、発送電事業から電力小売りまで一貫体制を行ってきた電力供給政策の結果です。
 どこかの地域で停電等のトラブルが発生した場合は周辺の電力会社から電力を融通する体制の取れるメリットがあり、ユーザーへの被害を最少に抑える効果があります。


 しかしながら、地域内に競争する相手のいない事業であるがために価格競争の起こらない商品ですから、以前からユーザーは欧米諸国と比べて高い電力代で買わされてきました。
 今回の小売り電力の自由化が実現したことで電力会社同士がお互いに参入し合えることになっただけでなく、他産業でも自前の発電所を持ったり、他社からの購入電力を供給して従来以上の低価格や付随するサービスを提供し、ユーザーを増やすことができるようになったわけです。
 但し、電力供給には電線が必要ですが、当面、参入企業は従来から敷かれている既存電力会社の所有する電線を利用してユーザーに電力を供給する方法がとられます。
 この場合、参入企業は既存電力会社に送ってもらった電力分の託送料金を支払うわけですから、参入企業はそのハンデを克服して安い電力料を実現するために社内の経営効率化や安い発電原料を手当てするなどの対策が必要になります。


 一方で、電力は基本的なインフラですから電力を使わないユーザーが殆どいないと言って良いはずです。
 逆に言えば、電力のユーザーを顧客に取り込めれば自ら取り扱う他の商品やサービスを購入する顧客として取り込める可能性がメリットと考えられるため、参入企業にとって事業拡大の絶好のチャンスと捉えられているわけです。
 今のところ、他の電力会社へ乗り換えたユーザーがそれほど多くないとの評価が出されていますが、今年の4月から都市ガスの自由化も始まり、電力とガスをセットで購入することで一層のサービスを受けようと考えているユーザーが多いはずです
 。しかしながら、サービス競争が過当競争化して、経営体力を失って電力やガス事業の安定供給と安全確保がおざなりになるようでは国全体のデメリットとなってしまい、ユーザーに大きな被害が襲ってくることになります。
 実際、日本より先に電力自由化を実現した欧米諸国で多くの電力会社の倒産が発生して大規模停電事故につながった実例を他山の石にしてもらいたいと願っています。

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